【2025年8月】日本の仮想通貨規制改革|税制20%へ前進/円建てステーブルコイン「JPYC」正式承認

※本記事は当ブログのキャラクター 「コイン先生トモさん」(知識豊富で落ち着いた説明役)と、「ビットたけ坊」(昭和のお父さん風のツッコミ役)が会話しながら、ニュースをわかりやすく解説していきます。
はじめに:記事要約
- 税制:金融庁が2026年度に向けた暗号資産の課税見直し(分離課税を含む)を正式要望。制度化に向けて一歩前進しました。
金融庁CoinPost|仮想通貨ビットコインニュース・投資情報CoinDesk Japan - ステーブルコイン:2025年8月18日、JPYCが資金移動業者として正式登録。円建てステーブルコイン発行の体制が整い、今秋にも発行見込みです。
金融庁JPYC株式会社
日本政府:「分散投資の一部になりうる」

国の偉いさんの口からそういう言葉が出る時代か!



“公式に認めた”というより前向きな見解が示された。が正確だね
税制見直し:金融庁が“正式要望”を公表(2026年度)
現行、仮想通貨は最大55%の総合課税。株やFXの一律20%の分離課税とのギャップが課題。
8月29日、金融庁が令和8(2026)年度 税制改正要望を公表し、暗号資産取引に係る課税の見直し(分離課税含む)とETFに向けた税制面の整備を明記。
制度化のプロセスが公式に動き出しました。金融庁
公式資料:金融庁「令和8(2026)年度 税制改正要望(PDF)」/「暗号資産取引に係る課税の見直し」を明示。金融庁
報道ニュース:CoinPost、CoinDesk Japan も「分離課税・ETF解禁を正式要望」として速報。
CoinPost|仮想通貨ビットコインニュース・投資情報CoinDesk Japan



“要望”が公式に出たのは大きい。
制度化に向けた手続きが一歩進んだと見ていいね



20%分離課税に近づいた、ってことだな!
- 想定される投資家のメリット
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- 利益確定時の税負担が軽減
- 金融商品の比較可能性が上がり、分散投資の選択肢として定着
- 税制の明確化により、新規参入やETFなど資産形成の裾野が広がる 金融庁
-
※現時点は要望段階。今後、与党税制改正大綱→法改正等のプロセスが必要です。金融庁
円建てステーブルコイン「JPYC」:正式承認
2025年8月18日、JPYC株式会社が資金移動業者として正式登録。これにより、日本円と1:1で連動する**円建てステーブルコイン「JPYC」**の発行が可能に。
今秋にも発行見込みと公式発表されています。
公式リンク
・金融庁「資金移動業者 登録一覧(PDF)」— 令和7年8月18日現在にJPYCの登録を掲載。金融庁
・JPYC公式プレスリリース「【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ—資金移動業者の登録を取得」JPYC株式会社



ついに“日本円版の安定通貨”が現実になるのか!



送金や決済のコスト・時間を抑えやすくなる。
国内準拠の運用で、事業者連携もしやすいはずだよ
- 具体的な利用シナリオ
-
- 海外送金・国際決済のコスト削減
- EC・サブスク・デジタル給与・P2P送金
- オンチェーン与信やプログラマブル支払い等のWeb3決済基盤としての拡張性
(JPYC公式の想定) JPYC株式会社
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改革の背景:
- 国際競争力:アメリカ・香港・シンガポールの先行に対応し、資金・人材の流出を防ぐ必要。CoinDesk Japan
- 投資家保護:わかりやすい税・会計・発行枠組みで透明性を高める(ETFも視野)。金融庁
- イベント発信効果:WebXを契機に、前向きな制度整備を対外発信。金融庁



海外に投資家を持っていかれちゃ困るもんな



そう。競争力と保護の両立がキーワードだね
まとめ
- 政府は「暗号資産=分散投資の一部になりうる」と発信。
- 金融庁が“分離課税・ETF”を含む見直しを正式要望(2026年度改正へ)。制度化プロセスが前進。
金融庁CoinDesk Japan - JPYCが資金移動業者として正式登録。日本初の円建てステーブルコインが今秋発行へ。
金融庁JPYC株式会社



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参考リンク
- 金融庁|令和8(2026)年度 税制改正要望(PDF)(暗号資産の課税見直しを記載)金融庁
- CoinPost|金融庁、暗号資産の税制見直しを正式要望
CoinPost|仮想通貨ビットコインニュース・投資情報 - CoinDesk Japan|分離課税とETF解禁を正式要望(解説)CoinDesk Japan
- 金融庁|資金移動業者 登録一覧(PDF)(JPYC登録の一次情報)金融庁
- JPYC公式|資金移動業者の登録を取得(プレスリリース)JPYC株式会社
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