【2025年8月】日本の仮想通貨規制改革|税制20%へ前進/円建てステーブルコイン「JPYC」正式承認

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※本記事は当ブログのキャラクター 「コイン先生トモさん」(知識豊富で落ち着いた説明役)と、「ビットたけ坊」(昭和のお父さん風のツッコミ役)が会話しながら、ニュースをわかりやすく解説していきます。

目次

はじめに:記事要約


日本政府:「分散投資の一部になりうる」

2025年8月、東京の WebX2025 で加藤勝信・財務大臣が
暗号資産も分散投資の一部になりうる」と発言。従来の“投機的”イメージから
投資対象として前向きに捉える姿勢がうかがえます。
(※発言は方針表明であり、すぐの制度化を意味しませんので注意)

たけ坊

国の偉いさんの口からそういう言葉が出る時代か!

トモさん

“公式に認めた”というより前向きな見解が示された。が正確だね

税制見直し:金融庁が“正式要望”を公表(2026年度)

現行、仮想通貨は最大55%の総合課税。株やFXの一律20%の分離課税とのギャップが課題。
8月29日、金融庁が令和8(2026)年度 税制改正要望を公表し、暗号資産取引に係る課税の見直し(分離課税含む)とETFに向けた税制面の整備を明記。
制度化のプロセスが公式に動き出しました。金融庁

公式資料:金融庁「令和8(2026)年度 税制改正要望(PDF)」/「暗号資産取引に係る課税の見直し」を明示。金融庁
報道ニュース:CoinPost、CoinDesk Japan も「分離課税・ETF解禁を正式要望」として速報。
CoinPost|仮想通貨ビットコインニュース・投資情報CoinDesk Japan

トモさん

“要望”が公式に出たのは大きい。
制度化に向けた手続きが一歩進んだと見ていいね

たけ坊

20%分離課税に近づいた、ってことだな!

想定される投資家のメリット
  1. 利益確定時の税負担が軽減
  2. 金融商品の比較可能性が上がり、分散投資の選択肢として定着
  3. 税制の明確化により、新規参入やETFなど資産形成の裾野が広がる 金融庁

※現時点は要望段階。今後、与党税制改正大綱→法改正等のプロセスが必要です。金融庁


円建てステーブルコイン「JPYC」:正式承認

2025年8月18日、JPYC株式会社が資金移動業者として正式登録。これにより、日本円と1:1で連動する**円建てステーブルコイン「JPYC」**の発行が可能に。
今秋にも発行見込みと公式発表されています。

公式リンク
・金融庁「資金移動業者 登録一覧(PDF)」— 令和7年8月18日現在にJPYCの登録を掲載。金融庁
・JPYC公式プレスリリース「【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ—資金移動業者の登録を取得」JPYC株式会社

たけ坊

ついに“日本円版の安定通貨”が現実になるのか!

トモさん

送金や決済のコスト・時間を抑えやすくなる。
国内準拠の運用で、事業者連携もしやすいはずだよ

具体的な利用シナリオ
  1. 海外送金・国際決済のコスト削減
  2. EC・サブスク・デジタル給与・P2P送金
  3. オンチェーン与信やプログラマブル支払い等のWeb3決済基盤としての拡張性
    (JPYC公式の想定) JPYC株式会社

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改革の背景:

  1. 国際競争力:アメリカ・香港・シンガポールの先行に対応し、資金・人材の流出を防ぐ必要。CoinDesk Japan
  2. 投資家保護:わかりやすい税・会計・発行枠組みで透明性を高める(ETFも視野)。金融庁
  3. イベント発信効果:WebXを契機に、前向きな制度整備を対外発信。金融庁
たけ坊

海外に投資家を持っていかれちゃ困るもんな

トモさん

そう。競争力と保護の両立がキーワードだね


まとめ

  • 政府は「暗号資産=分散投資の一部になりうる」と発信。
  • 金融庁が“分離課税・ETF”を含む見直しを正式要望(2026年度改正へ)。制度化プロセスが前進。
    金融庁CoinDesk Japan
  • JPYCが資金移動業者として正式登録。日本初の円建てステーブルコインが今秋発行へ。
    金融庁JPYC株式会社
隊長

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参考リンク

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