米国「暗号資産3法案」可決＆401k解禁目前──2025年夏、仮想通貨は第2章へ

2025年7月17日、米下院は暗号資産の将来を左右する3本の法案を一気に可決しました。
直後にビットコインなど主要コインが全面高となり、市場は“クリプト・ウィーク”と沸騰。
さらにトランプ大統領は、9兆ドル（約1,400兆円）規模の退職年金「401k¹」で
暗号資産投資を解禁する大統領令に今週中にも署名予定と報じられています。
ファイナンシャル・タイムズBloomberg Law

米国（アメリカ）の法整備ざっくり年表

・2021年　インフラ法で「暗号資産ブローカー報告義務」導入
・2024年　ビットコイン現物ETF²承認で機関資金が流入
・2025年7月　下院が3法案を可決＝“西部開拓”から“交通ルール”へ　ポリティコ

可決された3本柱をやさしく解説

① CLARITY法案（下院　賛成294：反対134）

　・暗号資産が「証券か商品か」を明文化し、SEC³とCFTC⁴の管轄争いを解消
　・リップル裁判のようなグレーゾーンに終止符へ　Reuters
　※上院審議が残る

② GENIUS法案（下院　賛成308：反対122）

　・ステーブルコイン⁵は1ドル＝1ドル分の現金等を完全担保
　・USDC⁶など透明性の高いコインに追い風、アルゴ型は淘汰の可能性　Reuters
　※上院通過済み、署名待ち＝最速で成立へ

③ 反CBDC監視国家法案（下院　賛成219：反対210）

　・FRBが個人向けデジタルドル（CBDC）を発行することを禁止
　・「政府に財布をのぞかれない自由」を守る　PYMNTS.com
　※上院審議が残る

401kでも暗号資産？──長期マネーの衝撃

・401k市場は約9兆ドル。1％でも**900億ドル（約13兆円）**が流入ポテンシャル
・年金資金は基本“買ったら長期保有”。売り圧が少なく、市場の下支えに

ファイナンシャル・タイムズ

シニア初心者が押さえる3ポイント

① 成立時期を要確認

CLARITY＆反CBDCは上院→署名で法成立。ニュースもしくは当ブログを定期チェック。

② “完全担保”のステーブルコインを選ぶ

GENIUS成立後はUSDCなど裏付け公開コインがより安全に。

③ 少額で“体験投資”から

ルール整備で詐欺は減るが、価格変動は依然大きい。まずはコーヒー代程度でもOK。

まとめ

• 院可決の3法案で「管轄明確化」「ステーブル健全化」「プライバシー保護」が前進
• 401k解禁が実現すれば長期安定マネーが流入し、市場基盤が強化
• 初心者は「情報収集→少額体験→分散投資」で一歩ずつ慣れよう

※本記事は2025年7月18日時点の米議会公式サイト（congress.gov）および主要報道（Reuters／FT／Bloombergほか）を基に作成しています。投資判断はご自身の責任でお願いします。

1. 401k：アメリカ版の企業型確定拠出年金。会社員が毎月給与から積み立て、60歳前後で受け取る
   “自分年金”。日本の「iDeCo」に近い。 ↩︎
2. ETF：上場投資信託。株と同じように証券取引所で売買できる“パック商品”。中身は株式や債券、ビットコインなどが詰め合わせになっている。 ↩︎
3. SEC：米証券取引委員会。株やETFを監督するアメリカの金融庁。投資家保護のため、証券会社や上場企業を取り締まる役所。 ↩︎
4. CFTC：米商品先物取引委員会。小麦や原油、暗号資産など「商品（コモディティ）」市場を監督する官庁。 ↩︎
5. ステーブルコイン：1枚＝1ドルのように価格を法定通貨に固定した暗号資産。送金の“デジタルドル”として使われる。 ↩︎
6. USDC：米Circle社が発行する最も有名なステーブルコインのひとつ。発行額と同じだけ米国債や現金を保有し、外部監査で公開しているのが特徴。 ↩︎